2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
具体的には、入国時の十四日間の待機をお願いベースではなくて強制力を持たせることで変異株の侵入を防いでいくというのは非常に大事だというふうに考えますが、その間に、ワクチンの場合接種を進めていくことも大事なわけですけれども、政府はこれまで誓約書に違反した場合は氏名公表を行うということをしてきたわけでありますけれども、感染拡大の中、半年の検討期間において、もうようやく八月から氏名公表をしていくということでありますが
具体的には、入国時の十四日間の待機をお願いベースではなくて強制力を持たせることで変異株の侵入を防いでいくというのは非常に大事だというふうに考えますが、その間に、ワクチンの場合接種を進めていくことも大事なわけですけれども、政府はこれまで誓約書に違反した場合は氏名公表を行うということをしてきたわけでありますけれども、感染拡大の中、半年の検討期間において、もうようやく八月から氏名公表をしていくということでありますが
○東徹君 何か話聞いていたら、もう氏名公表するだけですごい時間掛かりそうなんですね。それで本当に氏名公表までに、今聞いていて至るのかなというふうに思うわけですね。
今と同じように、守っていただけなければ氏名公表でもいいですよ。でも、氏名公表だって、今だって機能していないじゃないですか。自宅待機している、どこかで感染が出て、たどっていったら、帰国した方、入国した方が実は約束を守っていなくて、二週間以内にどこか外で会合してしまった。事後的じゃないですか。でも、ホテルに待機してくださいというお願いをすれば、それを守っていただけない方、初めから分かるじゃないですか。
○伊藤孝恵君 それ今、日本の水際でもやっていて、その誓約に違反した場合、氏名公表するというようなことを、官房長官、この前の記者会見でおっしゃっていましたけれども、これ法的根拠はなくてもいいというようなことをおっしゃったというふうに記者会見を聞いて思ったんですけど、その理解で正しいですか。
これは、全国知事会が、死者、行方不明者の氏名公表の基準を求める提言について、裏面にも、災害時における死者、行方不明者の氏名公表等に係る提言、このようなことが全国知事会から出て、氏名の公表ができるようにしてほしいと、こういうような要望が出ておりますけれども、実際この要望を受けて、政府はどのように今対応しようと考えているんでしょうか。
昨年七月に全国知事会から、お示しあった資料のとおり、死者、行方不明者の氏名公表について、国に全国統一的な公表基準の作成を求める提言がなされたところでございます。 内閣府としてはこれまで、氏名公表につきましては、被害の状況や被災者の事情などに応じまして自治体が判断すべきものと考えてきましたところでございます。
地方からは、災害時の個人情報は適正に利用されるものという社会的コンセンサスを形成するべきという声が大きく、国による氏名公表の指針策定が必要と考えますけれども、大臣政務官の所見をお伺いいたします。
○大臣政務官（今井絵理子君） 災害時の行方不明者の氏名公表については各自治体の個人情報保護条例に基づき取り扱われるものであり、基本的には、保有個人情報の利用、提供制限の例外として、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない場合には情報提供ができるものと承知しております。
だから、もう明石市長もぶち切れて、養育費不払いのやつは氏名公表するかみたいな、こういう市も出てくるぐらい問題意識があるわけですね。 だから、これをぜひ早急に、今後、養育費不払いに対してどう対応していくかということを、これから本当に法務省と裁判所は絶対考えなきゃならないということだけちょっと申し上げて、次回の課題とさせていただきたいと思います。 終わります。
御指摘のとおり、これまでに、セクハラの措置義務違反に関して、事業主が勧告に従わず、氏名公表を行ったことはありませんが、ただ、事業主が雇用管理上必要な措置を講じていない場合、まずは、均等法二十九条に基づいて事業主に対して報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告を行うことになります。その上で、勧告に従わない場合に、三十条に基づき氏名公表を行うこととなります。
また、災害の状況等は都度異なるものであることや、御家族の心情への配慮の必要性も踏まえれば、行方不明者の氏名公表について国がガイドライン等を定めるということはなかなか難しい、なじまないものではないだろうかと思っております。
その個人情報保護に関連して、行方不明者の氏名公表について、私、この委員会で取り上げさせていただきました。今回も大きな問題として浮き彫りになったと思っております。 行方不明者の捜索が続く中、岡山県が氏名の公表に踏み切りました。公表前の不明者は四十三人だったんですが、公表すると生存情報が次々と寄せられ、二十五人の生存が確認されることとなりました。しかし、この対応は分かれたということであります。
○国務大臣（小此木八郎君） 避難者や行方不明者の氏名公表について、今日も度々議論がございました。災害の状況や被災された方の事情等がその都度異なるものであり、個々の災害の状況に応じて、各自治体が個人情報保護条例の規定等も踏まえ、必要性を勘案しながら判断すべきであると考えており、統一した基準等を定めることは今考えてございません。 いずれにしても、大規模災害時には国と被災自治体の連携が重要であります。
しかし、二〇〇五年の個人情報保護法施行を機にその流れが変わったとも言われておりまして、社会全体がプライバシー保護の傾向が強まる中で公的機関でも氏名公表に消極的になった、このような指摘もございます。 他方、今回のケースでは、有識者から別の視点での指摘もなされております。それは、氏名公表をめぐる混乱の原因が国の防災基本計画にあるのではないかといったものであります。
○木戸口英司君 もう一つ、このアンケートでありますけれども、四十七都道府県に行方不明者の氏名公表について聞いた結果が出ております。公表、非公表の明確な対応を決めていない、これが三十五都道府県、条件付で公表と決めているところが四県、そして、やはりここが大きいと思いますけれども、国が氏名公表についてガイドラインを示すべき、これが三十七都道府県に上っております。
いずれにいたしましても、行方不明者や避難者の氏名公表につきましては、自治体が個々の災害の状況などに応じまして個人情報保護条例なども踏まえた上で判断すべきものと考えているところでございまして、現時点において統一した基準等を定めることは考えておりませんけれども、国といたしましては、過去の災害事例等も含めた必要な助言などは積極的に行ってまいりたいと考えております。
先ほど言ったように、条例では、お断りステッカーを張ってだめですよと言っているにもかかわらずそこを訪問してしまった、そうした違反をしても、いわゆる勧告とか氏名公表のペナルティーしかなく、効力が弱いというのは、もう皆さん御承知のとおり。
それから、防衛政務官、かねて油の調達の方法について私も委員会でも指摘をして、個別には部会でも取り組んできたんですけれども、やはり入札業者の氏名公表とかはしていなかったんですが、大臣が指示して公表してくれたり、それから、特に海外で補給する場合に、直接艦船に補給すればいいのにバージ船を使っていた、これをやめたということで多分もっと油の値段が落ちていくと思うんですよ。
それに伴って、どういう形でこの納付勧奨やあるいは氏名公表についてどういう事例の場合行うのかということについては、もう一度しっかり検討をしなければならない。一つの切り口として私どもが提案をさせていただいたのが、社会保険庁の改ざんに関与した者というケースが一つあるだろうと。
削減計画等の提出義務を履行しない者に対して勧告し、氏名公表すると。 これが京都市の条例の案であるわけですけれども、地球温暖化対策推進法でもいろんなことが言われていますが、なかなか効果が上がっていないと。やっぱり大綱の見直しに当たって、地方自治体でのこういう取組を促進するような排出量の算定・報告・公表制度を明確に盛り込むべきではないかと。 最後にその一問だけ聞いて、終わります。
現在、そのチェックのあり方として、船員労務官さんによる是正措置として、文書指導、文書勧告、氏名公表、是正命令、罰則と五段階あるわけでございます。ここを本当にきっちりとやっていただきたいと思うわけでございますが、現状と今後の見通しをお聞かせいただければ。
○鷲頭政府参考人 先生ただいま御指摘いただきました五段階の是正措置というのは、今回の船員法改正に合わせて船員労務官の監査手法の見直しを行った結果、今度法律の改正によって新たに導入しようという仕組みが、その氏名公表を含む五段階の是正措置でございます。